飲酒運転

刑事事件に特化した弁護士に依頼すれば，示談交渉や身柄解放を円滑に進めることが期待できます。

第１　飲酒運転とは

「家族が飲酒運転で逮捕された。」　　
「今後の手続が分からず，不安で仕方がない。」

このような悩みをお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。

早期の釈放を目指す場合，早い段階で弁護士に依頼することが重要です。

身柄解放って，上手くいくの？　　　
示談交渉って，どうやるの？　　　
刑務所に行かなければいけないの？

今回は，飲酒運転で成立する各犯罪の内容，処分の見込み，容疑をかけられてしまった場合の対処方法について，説明します。

第２　飲酒運転で成立する犯罪

１　成立する犯罪

飲酒運転で成立する犯罪は，大きく分けて２つです。酒気帯び運転と酒酔い運転です。

酒気帯び運転とは，呼気中アルコール濃度が０．１５ミリグラム以上である者が自動車等を運転した場合に成立します。法定刑は，３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。

他方，酒酔い運転とは，運転時の呼気中アルコール濃度を問わず，アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転した場合に成立します。法定刑は，５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。

酒気帯び運転・酒酔い運転とは別に，人身事故を起こした場合，危険運転致死傷罪や過失運転致死傷罪も成立する可能性があります。

２　酒気帯び運転と酒酔い運転の違い

酒気帯び運転では，酒酔い運転と異なり，一定の呼気中アルコール濃度が要件になっています。また，酒酔い運転では，酒気帯び運転とは異なり，アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態が要件になっています。

第３　処分の見込み

１　処分の種類

考えられる処分は，不起訴処分，略式罰金，無罪判決，有罪判決です。

有罪判決には，執行猶予判決と実刑判決があります。執行猶予判決と実刑判決の違いは，執行猶予判決では判決が出てからも社会で生活していくのに対し，実刑判決では判決から直ちに刑務所に行かなければならない点です。

略式罰金とは，裁判とは異なり，書面でのやり取りで終わります。ただ，有罪判決を言い渡される場合と同様に，略式罰金も前科になります。

２　処分を決めるポイント

処分を決めるポイントは，飲酒量，アルコールの運転に対する影響，運転状況，動機・経緯，前科前歴や交通違反歴の有無，同居の家族といった監督者の有無です。

第４　容疑をかけられてしまったら

１　なるべく早く弁護士に相談

弁護士に相談することで，今後の処分の見通しについて，知ることができます。特に突然逮捕された場合には，これからの手続の進行が分からず，不安になることが多いでしょう。弁護士から適切なアドバイスをもらうことで，不安が和らぐと思います。

２　身柄解放

逮捕勾留をされた場合，身柄を拘束されるので，生活に大きな支障が生じます。仕事に行くことも，家に帰ることもできなくなります。身柄を拘束されて孤独な日々が続くと，肉体的にも精神的にも負担が大きいです。

被疑者，被告人の方のためには，早期の身柄解放が非常に重要となります。弁護士にご依頼いただければ，保釈等により，早期の身柄解放が可能です。

３　示談交渉　　

人身事故も起こしてしまった場合，示談交渉も必要になります。被疑者，被告人の方が自ら示談交渉をしようとすると，いくつか困難な点があります。

まず，被害者との面識がない場合です。被害者の連絡先を知らなければ，示談交渉のしようがありません。警察が被疑者，被告人に被害者の連絡先を教えることはありません。このような場合，弁護士にご依頼をいただければ，連絡先を確認し，示談交渉に当たることが可能です。

また，被害者が複数いる場合も困難です。示談交渉の相手が増えるので，交渉が複雑化するからです。複数の交渉であっても，弁護士であれば適切に対処していきます。弁護士にご相談いただければ，適正な量刑相場を踏まえて，交渉をすることができます。

最後に，被害者の怒りが強い場合です。被疑者，被告人の方が連絡を取っても，被害者が感情的になってしまっていたら，交渉に全く応じてもらえないことが多くあります。このような場合に，弁護士が入ることで，被害者も冷静になり，交渉に応じてくれることがあります。被害者の方と直接やり取りしないで良いというメリットもあります。