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麻薬及び向精神薬 | 刑事事件の弁護士なら横浜の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

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麻薬及び向精神薬

刑事事件に特化した弁護士に依頼すれば, 身柄解放や処分の軽減を期待できます。

第1 麻薬及び向精神薬取締法違反でお困りの方

「家族がヘロインの所持で逮捕された。」

このような悩みをお持ちの方が,いらっしゃるのではないでしょうか。

身柄解放って,上手くいくの?    
刑務所に行かなければいけないの?

早期の身柄解放を望む場合,早い段階で刑事事件に特化した弁護士に依頼することが重要です。

第2 麻薬・向精神薬の種類

1 麻薬と向精神薬の区別

客体が麻薬か向精神薬かで,法定刑が異なります。麻薬だとして,ジアセチルモルヒネ等かジアセチルモルヒネ等以外の麻薬かでも,法定刑に違いがあります。

2 麻薬

麻薬及び向精神薬取締法によると,麻薬には2種類あります。ジアセチルモルヒネ等と,ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬です。

ジアセチルモルヒネ等の具体例は,ヘロインです。

また,ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の具体例は,コカイン,LSD,MDMAです。

3 向精神薬

向精神薬の具体例は,抗うつ剤です。


第3 各犯罪

1 ジアセチルモルヒネ等

⑴所持,使用,譲受・譲渡

ジアセチルモルヒネ等の所持,使用,譲受・譲渡をした場合,法定刑は10年以下の懲役です。譲受とは,もらったり買ったりすることです。譲渡とは,売ったり無料で渡したりすることです。

営利の目的があると,法定刑が重くなります。法定刑は,1年以上20年以下の懲役,又は1年以上20年以下の懲役及び500万円の罰金です。懲役刑だけが科せられる場合と,懲役刑と罰金刑の両方が科せられる場合があるということです。

営利の目的とは,売却による差益を得る目的です。

⑵輸入・輸出

ジアセチルモルヒネ等の輸入・輸出をした場合,1年以上20年以下の懲役です。

営利の目的があると,法定刑が重くなります。法定刑は,無期若しくは3年以上20年以下の懲役,又は無期若しくは3年以上20年以下の懲役及び1000万円の罰金です。

2 ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬

⑴所持,使用,譲受・譲渡

ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の所持,使用,譲受・譲渡をした場合,法定刑は7年以下の懲役です。具体例は,コカインの所持です。

営利の目的があると,法定刑が重くなります。法定刑は,1年以上10年以下の懲役,又は1年以上10年以下の懲役及び300万円以下の罰金です。

⑵輸入・輸出

ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入・輸出をした場合,法定刑は1年以上10年以下の懲役です。

営利の目的があると,法定刑が重くなります。法定刑は,1年以上20年以下の懲役,又は1年以上20年以下の懲役及び500万円以下の罰金です。

3 向精神薬

⑴譲渡を目的とした所持,譲渡

向精神薬の譲渡や,譲渡を目的とした所持をした場合,法定刑は3年以下の懲役です。向精神薬をただ持っているだけではなく,誰かに渡す目的で持っていると問題になります。

営利の目的があると,法定刑が重くなります。法定刑は,5年以下の懲役,又は5年以下の懲役及び100万円以下の罰金です。

⑵輸入・輸出

向精神薬の輸入や輸出をした場合,法定刑は5年以下の懲役です。

営利の目的があると,法定刑が重くなります。法定刑は,7年以下の懲役,又は7年以下の懲役及び200万円以下の罰金です。


第4 処分の見込み

1 処分の種類

不起訴,無罪判決,執行猶予判決,実刑判決です。

執行猶予判決と実刑判決の違いは,執行猶予判決では判決が出てからも 社会で生活していくのに対し,実刑判決では判決から直ちに刑務所に行かなければならない点です。

2 処分を決めるポイント

麻薬や向精神薬の量,動機の内容,前科前歴の有無,家族といった監督者の有無です。


第5 容疑をかけられてしまったら

1 なるべく早く弁護士に相談

弁護士に相談することで,今後の処分の見通しについて,知ることができます。特に突然逮捕された場合には,これからの手続の進行が分からず,不安になることが多いでしょう。弁護士から適切なアドバイスをもらうことで,不安が和らぐと思います。

2 身柄解放

逮捕勾留をされた場合,身柄を拘束されるので,生活に大きな支障が生じます。仕事に行くことも,家に帰ることもできなくなります。身柄を拘束されて孤独な日々が続くと,肉体的にも精神的にも負担が大きいです。

被疑者,被告人の方のためには,早期の身柄解放が非常に重要となります。弁護士にご依頼いただければ,保釈等により,早期の身柄解放が可能です。

3 法廷弁護

公判請求された場合,刑事裁判が開かれます。刑の減軽,執行猶予付きの判決を求めるのであれば,法廷での弁護活動が大切です。被告人の監督を約束する家族がいるのであれば,家族の証人尋問が考えられます。また,被告人質問も重要です。弁護士に依頼すれば,綿密な打ち合わせをした上で,刑事裁判に臨むことができます。


第6 お困りの方へ

家族が突然逮捕された。今後の手続が分からない。

そのような方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

弊所では,刑事事件・少年事件のみに特化した弁護士による無料の法律相談を行っています。

関係者が逮捕されてしまった場合は,最短当日に,弁護士が直接本人のところへ出張面会しに行く初回接見サービスもご用意しています。

あらゆる刑事事件に精通しています!

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横浜支部 支部長 弁護士
國武 優

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