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被害者との示談を円満に進めるためには | 刑事事件の弁護士なら横浜の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

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示談で解決してほしい

被害者との示談を円満に進めるためには

刑事事件に特化した弁護士に依頼することで、スムーズな示談交渉が期待できます。
示談の成立は、処分を軽減する上で非常に重要です。
また示談が成立していると、身柄解放もされやすくなります。

示談したいという方へ

「盗撮をしてしまったが、被害者の方と示談することは可能だろうか。」   
「示談すれば、前科は回避できるのか。」

このような悩みをお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。弁護士を通せば被害者と円満に示談交渉をできる可能性が高くなります。また事件によっては、被害者との示談が成立していることで不起訴になる場合も多くあります。

示談をしたいが、どうしたら良いの?    
示談金の相場って、どれくらい?

今回は、示談とはどのようなものなのか、示談が成立した場合のメリット、弁護士に依頼するメリット、示談金の相場について詳しく説明します。

示談とは

刑事事件における示談とは、加害者と被害者との間での合意です。示談の項目として、加害者が、被害者に対して謝罪をして示談金を支払うことなどが含まれますが、以下の内容も決められることができます。ただしあくまで例であり、事件によって項目は変わります。

1清算条項

示談書に記載があるもの以外、賠償義務がないことを確認するもの

2宥恕条項

示談成立によって被害者は加害者を許したと確認するもの

3告訴取消し

刑事告訴を取り消すこと

4接触禁止

加害者は今後被害者と接触することを禁止するもの

5守秘義務条項

事件について双方郊外を禁止するもの

「宥恕」という言葉が、示談で使われることがありますが、宥恕とは、許すという意味です。

示談が成立した場合のメリットとは

示談の成立には、多くのメリットがあります。以下で詳しく見ていきましょう。

1 刑事処分が軽くなる可能性がある

(1)被害届を取り下げてもらえる場合がある

被害届は、被害者が「加害者のことを許せない」という思いから警察に提出するものです。示談交渉において、加害者が被害者に謝罪し、反省を態度で示せば被害届を取り下げてくれるかもしれません。被害届が取り下げられれば、検察官が起訴をする可能性が低くなるでしょう。

(2)不起訴処分になる可能性がある

身柄を検察庁に送致される前、もしくは勾留中に示談が成立した場合、捜査機関が「和解が成立しているためこれ以上の捜査は必要ない」と判断すれば、加害者は不起訴処分になる可能性が高くなるでしょう。

(3)執行猶予が付く可能性がある

裁判になってしまった後でも、示談の成立は裁判官に良い心証を与えます。そのため執行猶予付きの判決を受けることができる可能性は高まります。

2 民事上の責任を回避できる場合がある

示談が成立し、清算条項を設けた示談書を作成していれば、後に民事上の責任として損害賠償請求などをされることがなくなります。

3 親告罪の場合は示談により捜査が終了する

親告罪では、示談により被害者に告訴を取り下げてもらうことで、それ以上に捜査が進むことはなくなります。親告罪とは、告訴、つまり加害者を罰してほしいという被害者からの申し出がなければ裁判にならない罪です。親告罪の例は、名誉毀損罪や器物損壊罪、強制わいせつ罪などです。

軽い処分にしたい、早く事件を終わらせたいという場合示談の成立が重要なポイントとなります。

弁護士に示談交渉を依頼するメリットとは

加害者の方が自ら示談交渉をしようとするといくつか困難な点があります。 弁護士に示談交渉を依頼すると、以下のメリットがあり示談交渉が円満に進みやすくなるでしょう。

1 被害者の連絡先を教えてもらえる

被害者との面識がなく、被害者の連絡先を知らなければ示談交渉のしようがありません。警察が加害者に被害者の連絡先を教えることはありません。このような場合弁護士に依頼をすれば、連絡先を確認し示談交渉をしてくれます。

2 複数人との示談交渉をしてもらえる

被害者が複数いる場合、示談交渉の相手が増えるので交渉が複雑化します。しかし弁護士であれば適正な量刑相場を踏まえて、複数の交渉をスムーズにすることができます。

3 冷静な話し合いをしてもらえる

被害者の怒りが強い場合には、加害者が連絡を取っても、被害者が感情的になってしまい交渉に全く応じてもらえないことが多くあります。このような場合に弁護士が入ることで、被害者も冷静になり交渉に応じてくれることがあります。また被害者の方と直接やり取りをしないで良いというメリットもあります。

示談金の相場と弁護士の役割とは

1示談金の相場について

示談交渉において、加害者が最も関心を持つのは示談金がいくらかということではないでしょうか。

示談金には各犯罪に一応の相場があります。しかし事件の個別の事情によって示談金は変わってきます。示談金額を決める事情としては、被害の程度や被害感情の程度、加害者の社会的地位等が挙げられます。

被害や被害感情が大きければ、金額が上がる傾向にあります。また、加害者の社会的地位が高い場合、事件の早期解決の必要性が高いものとして、金額が上がる傾向にあります。

2示談交渉における弁護士の役割について

示談交渉における弁護士の役割は、まず当事者同士の感情的な対立を落ち着かせることです。その上で弁護士は法律の知識を基に、適切な示談内容と示談金額を提案し解決に導くことができます。弁護士に相談することで適正な示談をすることができるでしょう。

示談でお困りの方へ

示談をしたいが、被害者の連絡先を知らない。被害者が示談交渉に全く応じてくれない。適正な示談金額による解決をしたい。

そのような方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。弊所では、刑事事件・少年事件のみに特化した弁護士による無料の法律相談を行っています。

関係者が逮捕されてしまった場合は、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ出張面会しに行く初回接見サービスもご用意しています。

あらゆる刑事事件に精通しています!

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國武 優

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