職場での窃盗事件 不起訴処分獲得
事件概要
ご依頼者であるご本人様は、職場の休憩室にて、同僚のカバンの中にあった財布から現金を窃取しました。
事件経過と弁護活動
ご本人様は複数回にわたって同僚の財布からお金を窃取していました。
当初、ご本人様の認識では、窃取したお金は合計して２～３万円程だと思っていました。
しかし、ご本人様が検察庁から呼び出された際、「被害者はもっと盗まれたと言っている」と聞かされ、さらに「このままでは起訴するかもしれない」と言われました。
ご本人様は、被害者様に被害弁償をし、示談したいと考え、弊所の無料法律相談をご利用されました。
無料法律相談では、弊所の弁護士より、事件の見通しや、どのような弁護活動が可能かを説明させていただきました。
そして、ご本人様より、正式に弁護人としてのご依頼を頂きました。
まず、弁護士は捜査機関を通じて、被害者様へ謝罪と賠償をしたい旨を伝え、被害者様のご連絡先を伺いました。
交渉当初は、被害者様の処罰感情が強かったのですが、弁護士よりご本人様が深く反省されていることや、出来る限りの賠償をしたいということを真摯に伝えました。
その結果、被害者様との示談が成立致しました。
そして、弁護士から検察官に対し、被害者様へ謝罪と賠償を行ったことを伝えました。
その結果、本件は不起訴処分となりました。
解決のポイント
お金の窃盗事件では、ご本人様と被害者様の間で、被害金額の認識が大きく異なることがあります。
事件を起こしてしまったご本人様が直接賠償したいという申し入れをした場合、被害者様から高額な金額を要求されることも考えられます。
本件では、ご本人様と被害者様は、職場の同僚という顔見知りの関係にありましたが、ご本人様が直接、被害者様と交渉せず、両者間に弁護士を入れたことにより、両者が納得できる金額で被害弁償をすることが出来ました。
検察官が事件を処理するうえで、被害者様へ謝罪し、賠償をしているかどうかは重要な検討材料となります。
たとえ被害者が知人であったとしても、弁護士を入れることで、示談を締結できる可能性を高めることができます。
本件は、弁護士を依頼したことが、不起訴処分の獲得に繋がったケースであると考えられるでしょう。
