傷害事件で不起訴処分獲得
事件概要
本件のご依頼者であるご本人様は、電車内にて被害者様と口論となり、被害者様に全治２週間のケガを負わせてしまいました。
事件経過と弁護活動
ご本人様と被害者様は、駅係員からの通報を受け、当初は暴行の嫌疑で警察署にて取調べを受けておりました。
しかし、後日、被害者様が全治２週間のケガを負っていることが発覚し、被害者様から傷害の被害届が提出されました。
警察からの連絡を受け、ご本人様は被害者様に謝罪と賠償をしたいと思い、弊所の無料法律相談をご利用されました。
その無料法律相談では、相談を受けた弁護士より、ご本人様へ今後の事件の見通しや、弁護人としてできる活動についてご説明させていただきました。
そして、正式に弁護人としてのご依頼をして頂きました。
ご本人様の弁護人となった弁護士は、まず、捜査機関に対し被害者様に謝罪と賠償をしたい旨を伝え、被害者様のご連絡先を伺いました。
連絡をとった当初、被害者様は、事件当時のご本人様の態度や対応にご不満を抱いているご様子でした。
そこで弁護士は、まずは、被害者様がご本人様に聞きたいことや、伝えてほしいこと等を伺いました。
そして、被害者様の気持ちをご本人様へお伝えしたところ、ご本人様は自分がしてしまった事の重大さに改めて気付き、被害者様への謝罪文を作成致しました。
被害者様は、謝罪文をお受け取りになることを了承してくださり、そこからご本人様への処罰感情が緩やかとなって、示談を締結するに至りました。
そして、弁護士は、被害者様と示談が締結したことを検察官に報告致しました。
その結果、検察官より不起訴処分が下されました。
解決のポイント
本件のように、ちょっとした口論などのトラブルが、刑事事件に発展してしまうこともあります。
刑事事件化した場合、逮捕・勾留されるケースもあれば、本件のように事件を起こしてしまったご本人様（被疑者）が在宅のまま捜査が進むケースもあります。
本件では、列車内で偶然出会った方とのトラブルであったため、ご本人様が被害者様に接触するおそれ（証拠隠滅のおそれ）が少ないと判断され、被疑者在宅のまま捜査が進んだ可能性があります。
しかし、被害者様が知らない相手である場合、事件を起こしたご本人様自身で示談交渉をすることは極めて困難です。
なぜならば、事件に遭われた被害者様のほとんどは、加害者へ自分の氏名や連絡先を教えたくないからです。
そのような場合は、ぜひ弁護士にご相談下さい。
被害者様のなかには「弁護士限りなら教えてもいい」とおっしゃって下さる方もいます。
本件のように、弁護士が介入することで、捜査機関から被害者情報を取得し、被害者様への示談交渉を可能にするケースは多いです。
ちょっとしたことが刑事事件化してしまい、早期の解決を望む場合は、ぜひ弊所の弁護士にご相談下さい。
