キャッシュカードを送って刑事事件に

キャッシュカードを送って刑事事件に

銀行から発行されるキャッシュカードを第三者に送って問題となる罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。

【ケース】
神奈川県横浜市鶴見区在住のAは、横浜市鶴見区で会社を経営しています。
しかし、昨今の経済情勢から収入が激減し、ついには融資も受けられなくなりました。
そこで、インターネットで「融資が受けられなかった人でも、即日審査」というサイトを見つけ、そこに連絡しました。
業者を名乗る者からは、「確実に入金をしたいので、キャッシュカードと通帳を指定した先に郵送して」と言われました。
Aは不審に思い、キャッシュカードや通帳を送る行為が問題にならないのか、横浜市鶴見区を管轄する鶴見警察署の警察官に質問をしました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【犯収法違反について】

銀行や信用金庫等で発行される通帳やキャッシュカードは、名義人以外が使用することを禁止しています。
よって、ケースのAのようにキャッシュカードを送る行為は、そのルールに背くことになります。

このルールに背いた場合に問題となる法律は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（通称、犯収法）です。
問題となる条文は以下のとおりです。

犯収法２８条１項　他人になりすまして特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けるために必要なものとして政令で定めるものを譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。
同２項　相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。（略）

ケースのように、闇金などを謳ってキャッシュカードを送らせるような手口は少なくないようですが、この手口で入手したキャッシュカードを用いての振り込め詐欺（特殊詐欺）などが横行しています。
キャッシュカードをまだ送っていないという方は、絶対に送らないようにしましょう。

【詐欺罪に抵触する恐れも】

上記の他に、相手から言われるがままに銀行や信用金庫に行って新規で口座を開設する、という方もおられます。
しかし、自分で利用しないという事実を隠して銀行口座を開設する行為は、詐欺罪に当たる可能性があります。
銀行口座は登録者が利用することを前提としていますので、登録者以外の者が使用する可能性がある場合に銀行は銀行口座を開設させません。

他人に売買するという目的を隠して銀行口座を開設する行為は銀行や信用金庫などを騙してキャッシュカードや通帳を受け取る行為になりますので、詐欺罪が成立する可能性があります。（刑法２４６条）

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
神奈川県横浜市鶴見区にて、キャッシュカードを送ってしまい、犯収法違反や詐欺罪に当たる可能性がある、という方がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部に御連絡ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士が、無料でご相談をお受けします。
（無料相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１）