ＤＶによる暴行事件で逮捕

ＤＶによる暴行事件で逮捕

ＤＶによる暴行事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

神奈川県横浜市栄区内に住むＡさんは、妻であるＶさんの腕や脚をゴルフの練習器具で殴るＤＶ事件を起こしました。
Ｖさんには幸い怪我がなかったものの、Ｖさんは神奈川県栄警察署にＤＶによる暴行の被害を訴えました。
その結果、Ａさんは暴行罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは会社の経営者をしており、逮捕・勾留が長引くと困るため、早く釈放してほしいと考えています。
そこでＡさんの両親は、神奈川県の刑事事件に対応している弁護士に依頼し、釈放を求める活動に取りかかってもらうことにしました。
（２０２１年２月７日に産経スポーツに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【暴行罪とは】

刑法２０８条
暴行を加えた者が傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

ＤＶによる暴行事件では、暴行罪が成立する可能性があります。

暴行罪は刑法２０８条に規定されており、刑法２０８条には、暴行罪は「暴行」を加えたものの「傷害するに至らなかったとき」に成立するとされています。
暴行罪の「暴行」とは、他人の身体に対する物理力の行使のことを指します。
刑事事件例のＡさんによるＶさんの腕や脚をゴルフの練習器具で殴る行為は、他人の身体に対する物理力の行使として、暴行罪の「暴行」に該当します。

また、暴行罪の「傷害するに至らなかったとき」とは、他人の生理機能に障害を与えなかった場合のことを指します。
一方、暴行によって相手に傷害を与えてしまった場合には、暴行罪ではなく傷害罪（刑法２０４条）が成立することになります。
今回の刑事事件例では、Ａさんによる暴行でＶさんに怪我はなかったため、他人の生理機能に障害を与えなかった場合＝暴行罪の「傷害するに至らなかったとき」に当たると考えられます。

以上より、Ａさんには暴行罪が成立すると考えられます。

【ＤＶによる暴行事件の身柄解放活動】

ＤＶによる暴行事件で逮捕・勾留され、長期間の身体拘束を受けると、被疑者は仕事に通えなくなったり、育児や介護をすることができなくなったりするなど、様々な不利益が生じます。

そこで、刑事弁護士により、被疑者の方の身体拘束を解くための刑事弁護活動を行うことが考えられます。
ここで、ＤＶによる暴行事件での身柄解放活動において注目すべき点は、ＤＶによる暴行事件の被害者は被疑者の配偶者であるということです。

ＤＶによる暴行事件の被害者が被疑者の配偶者であるとき、あくまでも身内の暴行事件であることから、例えば、被害者が被疑者の逮捕や勾留までは求めておらず、警察からの厳重注意をしてほしいという程度に思っていた場合が考えられます。
このように被害者の方に強い処罰感情がないのであれば、刑事弁護士としては、被害者と示談をした上で、被害届を取り下げてもらったり、嘆願書（被害者の方から、被疑者の方の寛大な処分や早期の身柄解放を求める書面）を作成してもらったりすることができると考えられます。
このような示談締結や被害届の取下げ、嘆願書の提出は、被疑者の身柄の早期解放を求めるための重要な刑事弁護活動となります。

一方、被害者の処罰感情が強い場合は、被害者との示談交渉を継続しつつ、勾留決定に対する不服申立て（準抗告）や保釈請求などの身柄解放活動としての刑事弁護活動を行っていくことが考えられます。
勾留決定に対する不服申立て（準抗告）や保釈請求などの身柄解放活動の際には、上記のような身体拘束に伴う不都合を主張し、早急に身柄を解いてほしいと訴えていきます。
今回の刑事事件例では、特に、Ａさんが会社の経営者をしているという事情があるため、長期間の逮捕・勾留によって会社の経営が立ちいかなくなってしまう可能性があるなどと、検察官や裁判官に主張していくことができると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
ＤＶによる暴行事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。