神奈川県藤沢市の住居侵入・窃盗事件で逮捕

神奈川県藤沢市の住居侵入・窃盗事件で逮捕

神奈川県藤沢市の住居侵入・窃盗事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、神奈川県藤沢市にあるマンション１階のベランダに侵入し、Ｖさん所有の女性用の下着４点を盗んだとして、神奈川県藤沢警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんは配達代行サービス会社の配達員で、マンションの防犯カメラの映像に会社のロゴマークの入ったバッグを背負った男の姿が映っていたことから、Ａさんの住居侵入・窃盗事件への関与が浮上しました。
Ａさんは神奈川県藤沢警察署の警察官の取調べに対し、「欲求不満となりやった」と住居侵入罪・窃盗罪の容疑を認めています。
住居侵入・窃盗罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、神奈川県藤沢市の刑事事件に対応している法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【住居侵入罪とは】

「正当な理由なく、人の住居に侵入した者」には、住居侵入罪が成立します（刑法１３０条）
住居侵入罪の法律に定められた刑（法定刑）は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。

住居侵入罪における「住居」とは、他人が起臥寝食といった日常生活に使用している場所をいいます。
また、住居侵入罪における「侵入」とは、住居権者（居住者）の「住居に誰を立ち入らせ、誰の滞留を許すか」という意思に反する立入りをいいます。

刑事事件例において、Ａさんが立ち入ったのは、Ｖさんが日常生活に使用しているマンションです（ベランダもマンションの一部です）。
これは住居侵入罪における「住居」に該当します。

また、ＡさんはＶさんの許可なくＶさんのマンションに立ち入っているところ、Ｖさんには見ず知らずのＡさんを無断で立ち入らせる意思はなかったと考えられます。
よって、Ａさんの立入りはＶさんの意思に反するものであり、住居侵入罪における「侵入」に該当すると考えられます。

以上より、Ａさんには住居侵入罪が成立すると考えられます。

【窃盗罪とは】

「他人の財物を窃取した者」には、窃盗罪が成立します（刑法２３５条）。
窃盗罪の法律に定められた刑（法定刑）は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。

刑事事件例におけるＶさんの女性用の下着が窃盗罪における「他人の財物」に該当することは明らかです。

また、窃盗罪における「盗取」とは、占有者の意思に反して財物に対する占有者の占有を排除し、目的物を自己または第三者の占有に移すことをいいます（最決昭３１.７.３）。
占有とは、物に対する事実上の支配をいいます。

刑事事件例において、Ａさんは、Ｖさんの意思に反してＶさんの女性用の下着をＡさん自身の占有に移しています。
ここに窃盗罪における「窃取」行為があったと考えられます。

以上より、Ａさんには窃盗罪が成立すると考えられます。

【住居侵入罪・窃盗罪と逮捕・勾留】

住居侵入罪・窃盗罪で逮捕された場合、Ａさんは逮捕に引き続き最大２０日間に及ぶ勾留をされるおそれがあります。
勾留とは、被疑者を拘禁する強制処分のことをいい、勾留期間中は、被疑者は捜査機関による窃盗罪の容疑での取調べを受けることになります。

住居侵入罪・窃盗罪の容疑での取調べについては、刑事訴訟法１９８条において、「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、またはこれを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。」と（取調べ一般にとして）規定されています。
すなわち、住居侵入罪・窃盗罪の容疑での勾留中の被疑者には取調室への出頭・滞留義務である取調受任義務があるとされています。

捜査機関による住居侵入罪・窃盗罪の容疑での取調べは長期間に及んだり捜査機関により厳しく追及されたりすることが多く、住居侵入罪・窃盗罪の容疑での勾留中の取調べは被疑者にとって身体的にも精神的にも負担となることも少なくありません。

また、住居侵入罪・窃盗罪の容疑で勾留されて長期間に及ぶ身体拘束がなされた場合、当然この期間は学校や仕事には行けなくなってしまい、退学や失業のおそれも著しく高まることになります。

刑事事件例におけるＡさんは配達代行サービス会社の配達員ですが、住居侵入罪・窃盗罪の容疑での勾留により留置施設等に収容されてしまった場合、配達代行サービス会社の配達員としての仕事もできなくなってしまいます。
Ａさんが配達代行サービスの配達員の仕事を生活の糧としていた場合、今後の収入源もなくなってしまうため、Ａさんが住居侵入罪・窃盗罪の容疑での勾留により被る不利益は大きくなってしまいます。

そのため、刑事弁護士の活動としては、Ａさんが住居侵入罪・窃盗罪の容疑での勾留をされないよう、身柄事件ではなく在宅事件として取り扱うべきであると検察官や裁判官に対して働きかけていくことが考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
窃盗罪のような財産に関する犯罪を犯した方の刑事弁護活動を行った実績のある刑事弁護士も多数在籍しております。
神奈川県藤沢市の住居侵入・窃盗事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部までご相談ください。