傷害行為を煽る行為と犯罪

2020年6月19日
コラム

傷害行為を煽る行為と犯罪

傷害事件などでの現場幇助罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【事件】
Ａさんは神奈川県横浜市瀬谷区のアルバイト先で同僚のＢさんが同じく同僚のＶさんに殴る蹴るの暴行を加えている現場を目撃しました。
ＡさんはしばしばＶさんから仕事上の注意を受けていました。
そのことについて不満を感じていたこともあって，Ｖさんを暴行するＢさんに対し「いいぞ！もっとやれ！」「殺してしまえ！」などと言葉をかけはやし立てました。
Ａさんの言葉によってさらに興奮したＢさんはＶさんに重傷を負わせるに至り，放置されたＶさんはそのまま死亡してしまいました。
Ａさんは傷害罪の幇助の疑いで横浜市瀬谷区を管轄する瀬谷警察署の警察官から、取調べを受けることになりました。
（上記事件はフィクションです。）

【現場助勢罪】

傷害罪（刑法第２０４条）や傷害致死罪（刑法第２０５条）が行われるにあたって，はやし立てたり無責任な声援を送るなど現場において勢いを助ける行為を行った場合，現場助勢罪（刑法第２０６条）として処罰される可能性があります。

刑法第２０６条
前２条の犯罪が行われるに当たり，現場において勢いを助けた者は，自ら人を傷害しなくても，１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

「犯罪が行われるに当たり」とは，傷害罪や傷害致死罪の原因となる暴行が行われているときにという意味です。

「現場において」とは，現に上記の暴行が行われている場所ということになります。

問題となるのは，「勢いを助ける行為」の内容です。

現場で言葉や動作によって暴行の勢いを助ける場合，傷害罪や傷害致死罪の幇助犯となる可能性があります。

どのようなときに幇助犯となり，どのようなときに現場助勢罪となるのでしょう。

一般に，幇助は正犯に援助を与えることにより，その構成要件該当行為を促進し，さらには構成要件該当事実の惹起を促進することを意味します。

よって構成要件該当行為や構成要件該当事実の惹起を促進するものであれば，武器や道具を与えるといった物理的な援助だけではなく，助言や精神的に犯行を容易にする行為も幇助となり得ます。

判例（大判昭和２・３・２８刑集６巻１１８頁）では，喧嘩などの現場で一方の正犯者（暴行を行う者）に向けられた心理的幇助行為は，傷害罪の幇助犯として処罰されるものとしています。

実務では，この判例の立場から一方に声援を送るなどしてはやし立てる行為は現場助勢罪ではなく傷害罪や傷害致死罪の幇助として扱われることがほとんどです。

よって現場助勢罪は特定の人の犯罪実行を容易にするという効果をもたない野次馬的な行為についてのみ適用が考えられる犯罪ということになります。

暴行や傷害の現場ではやし立てる行為を行った場合，現場助勢罪や傷害罪等の幇助だけではなく，傷害罪等の教唆に問われる可能性もあります。

傷害罪等の教唆となり得る状況としては，まだ暴行に及んでいなかった者に対して「やってしまえ」などと声をかけ，その言葉によって暴行に及んだ場合などが考えられます。

このような状況ではまだ暴行が行われていない以上「犯罪が行われるに当たり」という条文の意味に事実が合わないため現場助勢罪には問われません。

傷害罪の法定刑が１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金，傷害致死罪の法定刑が３年以上の有期懲役となっていることに比べて，現場助勢罪の法定刑はかなり軽いものとなっているため，現場で暴行をはやし立てる行為を行った者から依頼を受けた弁護士は，出来る限り無罪や現場助勢罪にすぎないという主張を行うことになります。

Ａさんの行為についても，暴行行為の具体的な内容経過によっては現場助勢罪に止まる可能性があります。