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スピード違反で裁判に? | コラム | 刑事事件の弁護士ならあいち刑事事件総合法律事務所 堺支部

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スピード違反で裁判に?

スピード違反で裁判に?

スピード違反裁判になる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所横浜支部が解説致します。
【ケース】
神奈川県小田原市在住のAは、小田原市内の会社に勤める会社員です。
Aは自動車の運転が好きで、海外の有名メーカーの自動車に乗っています。
この自動車は200km/h以上が出るものです。

ある日、Aは小田原市内の法定速度(時速60km/h)にて155km/hで走行しました。
しかし、それが移動式オービスにて発覚してしまい、小田原市内を管轄する小田原警察署の警察官に検挙されました。
Aは警察官から「裁判になる」と言われ、スピード違反で在宅捜査を受ける場合にも裁判になるのか、刑事事件専門の弁護士に無料相談しました。

≪ケースは全てフィクションです。≫

【スピード違反について】

ご案内のとおり、日本の国道・都道府県道・市町村道にて公道自動車や二輪車等を運転する場合、道路交通法をはじめとする法律に則って運転をすることが義務付けられています。
そのうち、運転をする速度については、道路交通法22条1項で「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。」と定められていて、具体的には道路交通法施行規則にて「法第二十二条第一項の政令で定める最高速度…のうち、自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道…以外の道路を通行する場合の最高速度は、自動車にあつては六十キロメートル毎時、原動機付自転車にあつては三十キロメートル毎時とする。」と定められています。

よって、普通自動車の場合、法定速度である60km/hを超える速度で運転することは禁止されています。(高速自動車国道については100km/h(同法27条1項1号))
また、40km/hあるいは20km/hなどと最高速度を制限している道路においては、その速度を超えた速度で運転することは禁止されています。
これに違反した場合、速度超過(いわゆるスピード違反)となり、道路交通法に違反することとなります。
故意に速度超過した場合の法定刑は「六月以下の懲役又は十万円以下の罰金」(道路交通法118条1項1号)となっています。

通常、超過速度が30km/h未満(高速道路では40km/h)の場合は交通反則告知書(俗に言う青切符)で処理されます。
一方で、超過速度が30km/h以上の場合、告知書(俗に言う赤切符)での処理になるため罰金となる可能性があります。

また、一般道でも高速道路でも、決められた速度から80km/h以上超過した場合、略式手続が認められないため必ず正式裁判になり、(執行猶予付きを含めた)懲役刑などが言い渡されることになります。

【スピード違反で裁判に】

スピード違反では逮捕されない、あるいは逮捕はされたものの勾留がなされずに釈放されるというケースも少なくありません。
しかし、在宅であっても裁判が行われる可能性があることには変わりがなく、その裁判で実刑になることもございます。

スピード違反裁判となった場合、その速度について争いがないのであれば、弁護士は情状面で減刑を求める弁護活動が考えられます。
情状面については、例えばスピード違反をした理由が危篤の親を看取るためだった、あるいは運転免許証を自主返納した、あるいは実名報道をされ職場で解雇などの懲戒処分を受けたなどが考えられます。

神奈川県小田原市にて、法定速度を大幅に超えるスピード違反裁判になる可能性がある方は、お早めにあいち刑事事件総合法律事務所横浜支部にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で御相談を受けていただくことができます。

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横浜支部 支部長 弁護士
國武 優

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