事件別－交通違反・交通事故

交通事故・交通違反と刑事事件

交通事故・交通違反が刑事事件に発展する場合があります。

刑事事件に特化した弁護士に依頼すれば，早期の身柄解放や示談交渉を進めることが期待できます。

第１　交通事故・交通違反の刑事事件でお困りの方へ

「速度違反で警察の捜査を受けている。」　　
「人身事故で刑事裁判になった。」

このような悩みをお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。刑事事件に特化した弁護士に依頼すれば，刑事処分の軽減を期待することができます。

交通事故・交通違反によって生じる責任って，どんなもの？　　　
示談交渉って，上手くいくの？

今回は，交通事故・交通違反によって生じる責任，刑事事件化した場合の対処方法について，説明します。

第２　交通事故・交通違反によって生じる責任とは

１　行政上の責任

交通事故・交通違反を起こすと，点数が加算されます。点数が一定以上になると，免許の取消や停止といった行政処分が課せられます。

交通反則通告制度というものがあります。交通反則通告制度とは，比較的軽微な交通違反について，反則金を支払えば，刑事処分を免れることができる制度です。比較的軽微な交通違反とは，一般道での時速３０キロ未満の速度超過や一時停止義務違反などです。

交通反則通告制度の対象となる違反をすると，交通反則告知書（いわゆる青切符。）と反則金仮納付書が交付されます。青切符ではなく赤切符が渡された場合には，刑事手続で処分が決められます。

２　民事上の責任

人身事故や物損事故を起こした場合，被害者に対する損害賠償責任が問題になります。治療費や車の修理代，休業損害などについて，損害賠償をしていくことになります。

３　刑事上の責任

罰金刑や懲役刑といった刑罰が問題となる責任です。危険運転致死傷や過失運転致死傷，酒気帯び運転・酒酔い運転，無免許運転，速度違反といった犯罪行為において，問題となります。

交通反則金の場合，刑事処分ではないので，前科が付きません。他方，罰金の場合は，刑事処分なので，前科が付きます。

第３　刑事事件化した場合の対処方法

１　なるべく早く弁護士に相談

弁護士に相談することで，今後の処分の見通しについて，知ることができます。特に突然逮捕された場合には，これからの手続の進行が分からず，不安になることが多いでしょう。弁護士から適切なアドバイスをもらうことで，不安が和らぐと思います。

２　身柄解放

逮捕勾留をされた場合，身柄を拘束されるので，生活に大きな支障が生じます。仕事に行くことも，家に帰ることもできなくなります。身柄を拘束されて孤独な日々が続くと，肉体的にも精神的にも負担が大きいです。

被疑者，被告人の方のためには，早期の身柄解放が非常に重要となります。弁護士にご依頼いただければ，保釈等により，早期の身柄解放が可能です。

３　示談交渉

人身事故のように被害者がいる場合には，処分を軽減する上で，示談が非常に重要です。しかし，被疑者・被告人の方が自ら示談交渉をしようとすると，いくつか困難な点があります。

まず，被害者との面識がない場合です。被害者の連絡先を知らなければ，示談交渉のしようがありません。警察が被疑者，被告人に被害者の連絡先を教えることはありません。このような場合，弁護士にご依頼をいただければ，連絡先を確認し，示談交渉に当たることが可能です。

また，被害者が複数いる場合も困難です。示談交渉の相手が増えるので，交渉が複雑化するからです。複数の交渉であっても，弁護士であれば適切に対処していきます。弁護士にご相談いただければ，適正な量刑相場を踏まえて，交渉をすることができます。

最後に，被害者の怒りが強い場合です。被疑者，被告人の方が連絡を取っても，被害者が感情的になってしまっていたら，交渉に全く応じてもらえないことが多くあります。このような場合に，弁護士が入ることで，被害者も冷静になり，交渉に応じてくれることがあります。被害者の方と直接やり取りをしないで良いというメリットもあります。