逮捕・監禁

刑事事件に特化した弁護士に依頼すれば，身柄解放や示談交渉を円滑に進めることが期待できます。

第１　逮捕・監禁でお困りの方へ

「家族が突然逮捕された。」　　
「示談をしたいが，どうやって進めればいいのかが分からない。」

このような悩みをお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。

刑事事件に特化した弁護士に依頼すれば，身柄解放や示談交渉を円滑に進めることが期待できます。

身柄解放って上手くいくの？　　　
示談交渉って，どうやって進めるの？　　　
処分を軽くするためには，どうしたらいいの？

今回は，逮捕・監禁がどのような犯罪なのか，処分の見込み，逮捕・監禁の容疑をかけられた場合の対処方法について，説明します。

第２　逮捕・監禁とは

不法に人を逮捕し，又は監禁した場合，逮捕・監禁罪が成立します。法定刑は，３月以上７年以下の懲役です。

逮捕監禁の手段としての暴行により怪我・死亡した場合や，被害者が逃亡の際に怪我や死亡した場合，逮捕監禁致死傷罪が成立します。法定刑は，怪我の場合，３月以上１５年以下の懲役，死亡の場合は，３年以上２０年以下の懲役です。

第３　処分の見込み

１　処分の種類

逮捕・監禁罪で考えられる処分は，不起訴処分，無罪判決，有罪判決です。逮捕・監禁罪の法定刑には罰金刑がないので，略式罰金はありません。

有罪判決には，執行猶予判決と実刑判決があります。執行猶予判決と実刑判決の違いは，執行猶予判決では判決が出てからも社会で生活していくのに対し，実刑判決では判決から直ちに刑務所に行かなければならない点です。

２　処分を決めるポイント

逮捕・監禁罪において処分を決める主な要素は，逮捕・監禁の態様，動機・経緯の内容，示談の成否，前科前歴の有無，同居の家族といった監督者の有無です。

第４　逮捕・監禁の容疑をかけられてしまったら

１　なるべく早く弁護士に相談

弁護士に相談することで，今後の処分の見通しについて，知ることができます。特に突然逮捕された場合には，これからの手続の進行が分からず，不安になることが多いでしょう。弁護士から適切なアドバイスをもらうことで，不安が和らぐと思います。

２　身柄解放

逮捕勾留をされた場合，身柄を拘束されるので，生活に大きな支障が生じます。仕事に行くことも，家に帰ることもできなくなります。身柄を拘束されて孤独な日々が続くと，肉体的にも精神的にも負担が大きいです。

被疑者，被告人の方のためには，早期の身柄解放が非常に重要となります。弁護士にご依頼いただければ，保釈等により，早期の身柄解放が可能です。

３　示談交渉

被疑者，被告人の方が自ら示談交渉をしようとすると，いくつか困難な点があります。

まず，被害者との面識がない場合です。被害者の連絡先を知らなければ，示談交渉のしようがありません。警察が被疑者，被告人に被害者の連絡先を教えることはありません。このような場合，弁護士にご依頼をいただければ，連絡先を確認し，示談交渉に当たることが可能です。

また，被害者が複数いる場合も困難です。示談交渉の相手が増えるので，交渉が複雑化するからです。複数の交渉であっても，弁護士であれば適切に対処していきます。弁護士にご相談いただければ，適正な量刑相場を踏まえて，交渉をすることができます。

最後に，被害者の怒りが強い場合です。被疑者，被告人の方が連絡を取っても，被害者が感情的になってしまっていたら，交渉に全く応じてもらえないことが多くあります。このような場合に，弁護士が入ることで，被害者も冷静になり，交渉に応じてくれることがあります。被害者の方と直接やり取りをしないで良いというメリットもあります。