業務妨害

刑事事件に特化した弁護士に依頼すれば，身柄解放や示談交渉を円滑に進めることが期待できます。

第１　業務妨害でお困りの方へ

「家族が威力業務妨害で逮捕された。」
「示談をしたいが，どのように交渉したらよいのかが分からない。」

このような悩みをお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。

身柄解放を目指すのであれば，早い段階で刑事事件に特化した弁護士に依頼することが大切です。また，刑事事件に通じた弁護士に依頼することで，示談交渉を円滑に進めることが期待できます。

身柄解放って，上手くいくの？
示談交渉って，どうやって進めるの？
処分を軽くするためには，どうしたらいいの？

今回は，業務妨害で成立する犯罪，処分の見通し，容疑をかけられた場合の対処方法について，説明します。

第２　業務妨害で問題となる犯罪

１　威力業務妨害罪

威力業務妨害罪とは，威力を用いて，他人の業務を妨害する犯罪です。「威力」とは，人の意思を制圧するに足りる勢力を指します。

具体的には，市役所に「爆発物を仕掛けた。」とメールすることや，お店で怒号を放つ行為が挙げられます。

２　偽計業務妨害罪

偽計業務妨害罪とは，虚偽の風説を流布し，又は偽計を用いて，他人の業務を妨害する犯罪です。

「虚偽の風説を流布」とは，客観的な事実と異なることを不特定又は多数人に伝えることです。具体的には，お弁当屋について，食中毒が出たという虚偽の事実をインターネット上で広めることです。

「偽計」とは，人の不知・錯誤を利用し，又は人を欺罔・誘惑することを指します。具体的には，無言電話を何度も架けることです。

第３　処分の見通し

１　処分の種類

考えられる処分は，不起訴処分，略式罰金，無罪判決，有罪判決です。

有罪判決には，執行猶予判決と実刑判決があります。執行猶予判決と実刑判決の違いは，執行猶予判決では判決が出てからも社会で生活していくのに対し，実刑判決では判決から直ちに刑務所に行かなければならない点です。

略式罰金とは，裁判とは異なり，書面でのやり取りで終わります。ただ，有罪判決を言い渡される場合と同様に，略式罰金も前科になります。

２　処分を決めるポイント

処分を決める主な要素は，業務妨害の態様，業務が実際に妨害されたのか，妨害の程度，動機・経緯の内容，示談の成否，前科前歴の有無と内容，同居の家族といった監督者の有無です。

第４　業務妨害の容疑をかけられてしまったら

１　なるべく早く弁護士に相談

弁護士に相談することで，今後の処分の見通しについて，知ることができます。特に突然逮捕された場合には，これからの手続の進行が分からず，不安になることが多いでしょう。弁護士から適切なアドバイスをもらうことで，不安が和らぐと思います。

２　身柄解放

逮捕勾留をされた場合，身柄を拘束されるので，生活に大きな支障が生じます。仕事に行くことも，家に帰ることもできなくなります。身柄を拘束されて孤独な日々が続くと，肉体的にも精神的にも負担が大きいです。

被疑者，被告人の方のためには，早期の身柄解放が非常に重要となります。弁護士にご依頼いただければ，保釈等により，早期の身柄解放が可能です。

３　示談交渉

被疑者，被告人の方が自ら示談交渉をしようとすると，いくつか困難な点があります。

まず，被害者との面識がない場合です。被害者の連絡先を知らなければ，示談交渉のしようがありません。警察が被疑者，被告人に被害者の連絡先を教えることはありません。このような場合，弁護士にご依頼をいただければ，連絡先を確認し，示談交渉に当たることが可能です。

また，被害者が複数いる場合も困難です。示談交渉の相手が増えるので，交渉が複雑化するからです。複数の交渉であっても，弁護士であれば適切に対処していきます。弁護士にご相談いただければ，適正な量刑相場を踏まえて，交渉をすることができます。

最後に，被害者の怒りが強い場合です。被疑者，被告人の方が連絡を取っても，被害者が感情的になってしまっていたら，交渉に全く応じてもらえないことが多くあります。このような場合に，弁護士が入ることで，被害者も冷静になり，交渉に応じてくれることがあります。被害者の方と直接やり取りをしないで良いというメリットもあります。