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公務員の逮捕・刑事事件 | 刑事事件の弁護士なら横浜の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

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公務員の逮捕・刑事事件

第1 公務員の逮捕・刑事事件でお困りの方へ

「公務員である家族が,突然逮捕された。」   
「示談したいが,被害者の連絡先が分からない。」

このような悩みをお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。弁護士に依頼すれば,身柄解放や示談交渉を円滑に進めることができます。特に公務員の方の場合,刑事事件や逮捕による不利益が非常に大きいです。

公務員の職を失ってしまうの?    
刑事事件にどうやって対応すればよいの?

今回は,公務員の刑事事件・逮捕,懲戒処分,再就職の障害,公務員の方が容疑をかけられてしまった場合の対処方法について,説明します。

第2 公務員の刑事事件

公務員の方が刑事事件に巻き込まれた場合,懲戒により仕事に影響が出ることがあります。また,公務員の逮捕の場合,社会の注目が高いので,実名での報道がされることがあります。

このように,公務員の逮捕,刑事事件には,独自の問題点があります。今回は,公務員の逮捕,刑事事件について説明していきます。


第3 公務員の逮捕

逮捕されると,身体拘束を受けるので,仕事への支障が出ます。そして,公務員の逮捕に特有の問題として,報道されやすいということが挙げられます。公務員は,公的な職業なので,社会からの注目度が高いからです。実名報道が再就職を困難にします。


第4 懲戒処分

1 国家公務員法,地方公務員法

禁錮以上の刑に処せられた者は,国家公務員になることができません。禁錮以上の刑というのは,執行猶予付きの判決を含みます。

国家公務員が刑事事件で起訴された場合,その職員の意に反して,休職処分となることがあります。

降任処分や免職処分に関する規定(国家公務員法第82条)では,国家公務員が刑事処分を科せられた場合とはされていません。しかし,禁錮以上の刑に処せられた者は,国家公務員になることができないので,懲役や禁錮の有罪判決となった場合,失職はやむを得ないといえます。

地方公務員法にも同様の規定があります。

2 罰金と免職

罰金刑を科せられた場合,懲戒免職処分となることがあるのでしょうか。罰金となる例としては,万引きや痴漢が挙げられます。

結論からいうと,罰金刑を科せられたことで,懲戒免職とされる場合があります。例えば,生徒の生活指導を行う教員の場合,生徒の模範となることが求められるので,懲戒免職とされることがあります。


第5 再就職が困難

公務員の職を失った場合,新たに仕事を探さなければいけません。しかし,再就職は非常に困難です。理由は,以下のとおりです。

   ① 民間企業の就職面接で,前科の有無について質問されることがある。

   ② 実名報道がされていれば,調べれば前科の内容が分かってしまう。

このように,公務員の再就職が困難といえます。


第6 公務員の方が容疑をかけられてしまったら

以上で指摘したとおり,刑事処分が公務員の地位に与える影響は非常に大きいです。最悪の場合,公務員の職を失うことになります。失職後の再就職も厳しいです。刑事処分を軽くすること,具体的には不起訴処分を得ることが重要といえます。

弁護士にご依頼いただければ,示談の成立等により,不起訴処分となることがあります。当事者だけで示談をしようとすると,被害者の連絡先を知らなかったり,被害者が感情的であったりすることにより,被害者が示談交渉に応じてくれないことが多々あります。弁護士にご依頼いただくことで,示談を円滑に成立させることが可能です。

不起訴処分を目指す場合,弁護士への相談が重要といえます。


第7 お困りの方へ

家族が逮捕されたが,早く釈放してほしい。示談交渉が難航している。

このような方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

弊所では,刑事事件・少年事件のみに特化した弁護士による無料の法律相談を行っています。

関係者が逮捕されてしまった場合は,最短当日に,弁護士が直接本人のところへ出張面会しに行く初回接見サービスもご用意しています。

あらゆる刑事事件に精通しています!

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横浜支部 支部長 弁護士
國武 優

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