法人と刑事事件（脱税関係，従業員逮捕，予防法務等）

第１　法人と刑事事件

「従業員が逮捕されたが，法人が刑事責任を負うことがあるのか。」　　
「法人に刑罰が科せられるのは，どのような場合か。」

このようなお悩みをお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。

従業員が逮捕されたとしても，法人が刑事責任を負うとは限りません。法人に刑罰が科せられる犯罪は限られています。しかし，法人が刑罰を科せられる場合は，多様化しているので，刑事事件に特化した弁護士に早期に相談することが有用です。

従業員が逮捕されたら，どうしたらいいの？　　　
会社が捜査を受けることもあるの？

今回は，法人に刑罰が科せられる場合，脱税事件，従業員が逮捕されてしまった場合の対処法，予防法務，弁護士に依頼するメリットについて，説明します。

第２　法人と刑罰

法人とは，人として扱われる団体組織です。通常の個人とは異なります。刑罰は，基本的に個人に科せられます。ただ，法人にも刑罰が科せられる場合があります。

例えば，法人税法や金融商品取引法，労働基準法，廃棄物処理法，特許法などには，法人に関する処罰規定があります。その分野は多岐に渡ります。犯罪行為をしたのが法人の代表者その他の従業員であっても，法人が代表者その他の従業員に対する監督を怠ったものとして，法人も処罰の対象になっています。

第３　脱税事件

法人の刑事責任において，代表例は脱税です。脱税も実際にするのは，法人ではなく，代表者その他の従業員ですが，両罰規定によって法人も処罰されることがあります。

脱税事件において処分を決める主な要素は，脱税の額や脱税の手口，証拠隠滅行為の有無，前科前歴の有無です。

第４　従業員が逮捕されてしまったら

１　法人が捜査を受ける場合

従業員が逮捕されてしまった場合，全ての事件が法人に影響するわけではありません。法人とは関係のない事件（例えば，業務とは関係なく従業員が起こした傷害事件）には，法人に捜査が及ぶ可能性は非常に低いです。他方で，法人と関係のある事件（例えば，従業員が会社の金銭を横領した場合）では，法人も捜査対象になる可能性が高いです。具体的には，法人のオフィスに対する捜索差押えが考えられます。

２　従業員の身柄を早く解放してほしい

従業員が逮捕勾留されてしまった場合，業務に支障が生じることがあると思います。その場合，従業員の早期の身柄解放を望まれるでしょう。

まずは状況を確認するため，その従業員の下に弁護士を派遣することが　有用です。身柄解放を目指す場合，早期に弁護士に依頼することが重要です。刑事事件に特化した弁護士に依頼すれば，身柄解放の可能性が高くなります。

第５　予防法務

法人の刑事事件において，予防法務が重要です。なぜなら法人の関係する犯罪の場合，報道されることが多く，刑事事件が起きてからでは法人に深刻な損害が生じかねないからです。予防法務としては，企業内で脱税等の犯罪行為が生じないように統制するシステムの構築が重要です。刑事事件に特化した弁護士にご依頼いただければ，予防法務に向けた適切なアドバイスを受けることができます。