無罪・無実の証明したい

無実・無罪の証明をしたい

無実・無罪の証明は、非常に難易度が高いため、刑事事件に精通した弁護士への依頼することが重要です。

無実・無罪の証明をしたい

「起訴されたが、自分はやっていない。」　
　「家族が逮捕されたが、本人は無実だと言っている。」　

このような悩みを抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

有罪判決が確定すると、前科が付きます。前科は、その後の人生に悪影響が生じます。無実・無罪の証明をすることは、困難です。

無実・無罪の証明をするためには、何が大切？

今回は、前科が付いた場合に生じる不利益、無実・無罪の証明の難易度、弁護士に依頼するメリットを中心に説明していきます。

なぜ冤罪が起きるのか

被疑者・被告人が罪を認める自白は、刑事裁判において、非常に重視されます。そして、捜査機関が、自白を獲得するため、違法・不当な取り調べをすることがあります。虚偽の自白をしてしまう危険性が最も高いのは、逮捕直後の取調べです。なぜなら逮捕直後は精神的に最も不安定になるからです。虚偽の自白を防止するために、逮捕直後から弁護士を選任し、取調べについて的確なアドバイスを得ることが不可欠です。

逮捕から取り調べの流れ

警察は被疑者を逮捕し身柄を拘束すると、その後すぐに取り調べなどの捜査を行います。取り調べはやむを得ない場合を除いて1日最大8時間、日中に行うと決まっています。そして警察は48時間以内にすべての捜査を終わらせ、被疑者を検察に送検するか、釈放するかの判断をしなければなりません。

取り調べから起訴までの流れ

取り調べの結果さらに捜査の必要がある場合に検察官に身柄が移されます。そして検察官が取り調べなどの捜査を24時間以内に行います。24時間以上時間がかかる場合には、検察官は裁判官に対して勾留請求をします。勾留請求が認められると勾留期間を最大20日間延長できます。検察官はその間に起訴するか不起訴にするかを判断します。

起訴されることは99％以上の確率で有罪になる？

日本の刑事裁判で有罪判決が下る割合は99.9％といわれています。日本の検察官は、的確な証拠に基づいて、有罪判決が下される見込みが高い場合に限って起訴するという原則に厳格に従うとされています。そのため起訴された事件は法律的な問題点も検討されており、十分に証拠等が揃っているケースがほとんどでしょう。よって有罪判決が下されることも大変多くなっています。

無罪にならず、前科がつくデメリット

１会社を解雇されるおそれがある

前科が付いただけで解雇されるとは限りませんが、前科によって会社の名誉や評判が落ちてしまった場合や、犯罪の性質上、他の社員と仕事をするに当たって職場環境に強く悪影響を及ぼすというような場合は解雇されることがあります。

２就けない職業がある

前科の内容によっては就けない職業があります。例えば、国家公務員、地方公務員、自衛隊員、教員、公認会計士、弁護士、司法書士、保育士などです。また国家資格が必要な仕事以外でも、警察関係や金融関係などの信用が大切と考えられている職業では、身元調査が厳しいため前科があることで就職が難しくなることもあります。

３再犯後の刑が重くなる可能性がある

前科のある人が再び刑事裁判を受ける場合、前科のない人に比べて重い刑事処分を下されることがあります。刑法第57条には「再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の2倍以下とする。」という定めがあります。さらに再犯は裁判官に非常に悪い心証を与えることもあり、より実刑判決が下されやすくなる可能性があります。

４海外旅行に行きにくくなる

渡航する国によっては、前科について記載のあるビザの提出を求められることがあります。渡航する国によってそのビザの発給さえ難しいこともありますし、発給できても入国審査で入国を拒否されることもあります。

５ネット上に前科の情報が残る場合がある

ニュースなどにより、ネット上に前科の情報が残ることがあります。ネットの情報によって前科が他人に知られてしまうと、地域のコミュニティや会社などで居心地が悪くなってしまい日常生活に支障が生じる危険性があります。

無実・無罪の証明の難易度

起訴されたとしても、無罪判決が下されれば、前科が付きません。もっとも、無罪判決を得ることは、かなり困難です。したがって、不起訴処分を目指すことが現実的といえます。
無罪判決を得ることは非常に困難なので、刑事事件の経験豊富な弁護士に相談する必要があります。

検察官や警察は組織がとても大きく、取り調べや勾留など強制的に行い証拠を収集することができます。しかし、被告人はどのような証拠が有利になるのか判断ができませんし、有利になる証拠を集めるための能力もありません。そのため捜索や複数の証拠から有罪を立証できると判断し起訴した検察官を相手に、無罪を主張するのは困難です。無実・無罪の証明をするためには？

１取り調べ対応のアドバイスを受ける

警察から度重なる取り調べをされたり、身体的に拘束され続けたりすると、精神的苦痛と過度の疲労から自分が犯人であると虚偽の自白をしてしまうことがあります。一度自白をしてしまうと、その自白を基に自分に不利な供述調書が作られてしまう可能性があります。この供述調書にサインをすると有罪の重大な証拠になってしまいます。そういった虚偽の自白を防止するため、取り調べを受けるときの対応について弁護士の的確なアドバイスを受ける必要があります。

２違法・不当な取り調べを防止する

被告人の自白を引き出すために、警察が高圧的な態度で取り調べをしたり暴力を振るって問い詰めたりと、違法・不当な取り調べがされることがあります。違法・不当な取り調べが行われると、虚偽の自白がされる危険性があります。弁護士が就いていれば、違法・不当な取り調べがあった場合すぐに警察に対して取り調べを中止するように要求することができます。また違法・不当な取り調べによって被告人が不利な供述をしてしまっても、後に裁判になったとき「違法収集証拠」として排除するよう争ってくれます。

３自白が証拠として扱われないようにする

被告人が虚偽の自白をしてしまった場合、自白が証拠として使われないようにしなければなりません。そのためには、自白に関する証拠の信用性が低いことを裁判官に理解させる必要があります。検察官は自白を得られた場合にはその内容を論理的に組み立て有罪の主張をしてきます。そのため、内容の論理に欠けている部分を指摘するよりも、なぜ虚偽の自白をするに至ったのかについての経緯や、自白の内容が客観的事実に反していることなどを指摘するようにします。

４被告人に有利な証拠を提出する

被告人に有利な証拠を見つけることが出来れば、無罪判決を獲得できる可能性があります。被告人に有利な証拠の代表例はアリバイです。被告人が容疑をかけられている犯罪行為が不可能だったというアリバイを証明すればよいのです。しかし検察官は被告人を有罪と決めつけているため、被告人がアリバイを主張しても聞いてくれない可能性があります。また被告人は身柄を拘束されており、法律の専門知識もないため、有利な証拠を収集し、きちんと伝えることが難しいかもしれません。そのため弁護士に伝えて対応してもらうのがよいでしょう。